産官学交流プロジェクト：合意形成のための説得・交渉技術のゲーミング設計と評価

１．研究目的

環境教育ツールとして申請者によって開発された「説得納得ゲーム(Persuasion Game)」(杉浦, 2003, JASAG学会誌; Sugiura, 2003,ISAGA)の応用を検討する。このゲームは，大学教育における交渉ゲーム(吉川，2003，JASAG秋季大会)，消費者教育および販売技術トレーニングのためのゲーム(鈴木, 2004，愛知教育大学卒業論文)をはじめ，行政における職員研修プログラム(2004年2月24日実施予定，添付資料参照)など，フレームゲームとして教育界，産業界，そして行政において有用性が示されつつある。
以上から，より多様な場面におけるゲームデザイン，実践，評価を迅速に行うための研究・実践体制を整備し成果を蓄積することを目的とする。

２．実施計画

以下のステップでデザイン，実践，評価を行う。

1. これまで説得納得ゲームを実践・紹介する中で関心をもたれた研究者(例えば，JASAG大会〔'03,04〕,日本社会心理学会大会〔'03〕,日本グループ・ダイナミックス学会大会〔'04，5月予定〕での実演における参加者等)，WEB検索で申請者が主催するホームページを検索し問い合わせのあった実務関係者(例えば，川崎市職員研修所)などで研究・交流体制を組織する。研究部会は通常は主にメーリングリストを用いる。

2. メーリングリスト参加者が，それぞれの職場(学校，企業，行政，病院等)において問題となる重要な話題・情報を提供しあい，合意形成や説得・交渉技術の獲得が必要な場面やそのための研修機会の可能性について，議論する。

3. ゲーム実践を行うテーマ，状況等にあわせ，説得納得ゲームをデザインし，実践を行う。研究部会メンバーもその機会に参加し，ゲームの評価に加わる。

4. 実践および評価を蓄積し，成果を報告し，第三者からの更なる評価を行う。

３．成果の見通し

現在は大学教育や学術研究の文脈においての実践・改良を通じてゲームのフレームが完成した段階であり，実務界からの要請については萌芽的段階である。この段階で然るべき研究体制を整備することにより，産学官の交流を活発化し，実践・評価の機会が増えるだろう。こうしたネットワークの拡大そのものが，「説得納得ゲーム」を合意形成の手法としての説得・交渉のフレームゲームとして普及させることにつながると考えられる。

４．その他特記事項

交渉ゲームとしての説得納得ゲームについては，吉川肇子氏(慶応義塾大学)，鈴木あい子氏(愛知教育大学)と研究開発を進めている。また，本ゲームの「説得」に関する理論的背景については，『心理学評論』の「説得」特集号(2005年刊行予定)への投稿依頼を受け，執筆を進めている。