日本環境教育学会第13回大会発表論文集(1B1115)
杉浦淳吉 （愛知教育大学教育学部)
1. 問題 名古屋市天白区において，2001年4月から市民が環境に配慮したお店や商品を調べながらグリコンガイドの作成活動が行われている(杉浦,2001)．活動の一環として，活動をアピールしながらガイド作成に関わる人材の発掘と情報収集を目的としたイベントが行われた．まち歩きイベント，区内高校の学園祭や区民祭等でのアンケート調査もその一環であった．活動を通じて市民の環境に関する意識と行動に対する活動メンバーの興味も高まっていた．ここでは活動メンバーの意見を取り入れながら実施した市民を対象とする社会調査の主な結果を報告する．すなわち，1)レジ袋に対する評価，2)環境配慮行動の規定因，3)グリコンガイドの評価について検討する．
2. 方法 調査対象地区として，名古屋市天白区の植田南学区(人口13,544人)を有意抽出した．同学区は地下鉄駅を中心に集合住宅が密集している地域である．また，まち歩きイベントを実施しており(杉浦，2001)，グリコンガイドの対象となる店舗が複数確認されている．調査サンプルとして1000名を選挙人名簿から系統抽出し，2001年11月に郵送法によって質問紙調査を実施した．有効回収率は61.9%であった(調査の詳細については杉浦(2002)を参照のこと)．
3.結果と考察 1)レジ袋に対する評価 レジ袋の環境負荷(社会的コスト)に関する評価と，レジ袋の利便性(個人的利益)および必要性に関する総合的評価との間には負の相関が認められた．すなわち，レジ袋の社会的コスト評価が高いほど，レジ袋の個人的利益および総合的評価が低くなっていた．ただし，一部のスーパーがレジ袋として配布している名古屋市指定ゴミ袋については，社会的コストとの関連はみられなかった．指定袋の無料配布は買い物袋の持参行動を抑制すると考えられるが，ゴミにならずに有効に活用できればよいと考える人が多数存在することが伺えた．
2)環境配慮行動の規定因 他者の動向に関する主観的評価において，多くの人が環境配慮行動を実行していると認識している人ほど環境配慮行動の意図が高かった．また，地域への愛着の高い人ほど，一人一人が行動することで社会が変わるとの対処有効性認知が高かった．環境配慮行動は自分のとった行動がどのように問題解決に結びつくのか捉えにくい面があるが，地域とのつながりが認識されるようになれば個々の行動の効力感が高まると考えられる．以上より，地域とのつながりを実感できるような取り組みに加え，地域における環境配慮行動の取り組みを市民が認識しやすい形で広報することが，環境配慮行動の促進につながると考えられる．
3)グリコンガイドの評価 ガイドブックへの興味については，便利であり見てみたいと8割以上が考えており，グリコンガイドへの関心の高さが示された．環境配慮行動が実行できない理由としてグリコンに関する情報不足を指摘する回答者ほど，グリコンガイドへの関心も高かった．一方で，お店の情報提供や活動への参加意図に対する肯定的回答の割合は急激に減少していた．ただし，ガイドブックづくりそのものへ関心をもつ人の存在が確認されたことから，一連の広報イベントのように活動にかかわる人を発掘するための工夫も必要である．
引用文献 杉浦淳吉，2001，市民によるグリーンコンシューマーガイド作成に関する環境社会心理学的検討，日本環境教育学会第12回大会発表要旨集，p.128／杉浦淳吉, 2002, 環境を配慮したライフスタイルの普及と地域特性との関連について，財団法人名古屋都市センター・平成12年度特別研究報告書．
※本研究はH13年度財団法人名古屋都市センター特別研究員の課題研究として実施された．また，ガイド作成および本報告に関連する情報提供を http://homepage2.nifty.com/jsugiura/ で行っている．