環境を配慮したライフスタイルの普及と地域特性との関連について

環境を配慮した消費行動は，多くの市民が実践すれば社会的な利益につながるが，個人の利便性を損なうため実行されにくい「社会的ジレンマ」の側面をもっている．男女共同参画社会の推進やライフスタイルの多様化によって，個人が生活する上でスーパーやコンビニエンスストアの利用は多くの市民にとって不可欠な存在となり，結果として大量の容器包装が排出されることとなる．本研究では，以上のような消費者行動を環境社会心理学の観点から分析していくものである．

名古屋市では平成12年8月より，容器包装リサイクル法の完全実施となる新しいゴミ分別回収制度が導入された．その後のゴミ減量効果が名古屋市環境局より報告されているが，購買行動に変化が及んだのか，またそれは都市のどのような特性と関連しているのかは，明らかになっていない．本研究では，環境を配慮したライフスタイルの実践と地域特性との関連から実証的に検討する．とりわけ，単身者や共働き世帯のライフスタイルに焦点をしぼり，また居住形態としては集合住宅が多くみられる地域を対象として，環境に配慮した消費行動がどのように普及していくのかを検討する．

具体的には，名古屋市天白区の地下鉄鶴舞線沿線で集合住宅が多く集まっている地域をフィールドとして想定している．この地区では，市民が環境に配慮した店を調査し，いわゆる「グリーンコンシューマーガイド」を作成しようとするプロジェクトが，市民団体，行政，学校等の関係者によって立ち上げられつつある．つまり，地域における様々な役割をもった市民が，グリーンコンシューマーという点で連携しながら環境を配慮した街づくりを目指して活動している．こうした活動を行う市民に対してヒアリングを行い活動実態を明らかにしながら，その活動が市民の環境を配慮した消費行動に及ぼす影響をアンケート調査により分析・検討していく．そして環境に配慮したライフスタイルの普及に必要な条件を探り出し，街づくりに対する提言を行う．

(名古屋都市センターH13年度特別研究員・申請書の研究計画より抜粋)