廃棄行動における集団成員性と集団利益との関連
−学生寮のごみ問題の現場研究−

大友章司
（愛知教育大学 教育学部 総合科学課程・2002年卒）

　本研究では、廃棄行動における集団成員性と集団利益の観点から、学生寮のごみ問題について調査を行った。調査�Tでは、観察やインタビュー、学生寮の総会を傍聴した。その結果、ごみ問題の背景には、2つの要因が関連していることが指摘された。その一つが、自治組織の形骸化や人間関係の希薄化による寮の自治機能の低下である。もう一つは、コミュニケーション機会の低下による寮への所属意識の低下である。これら2つの要因が、ごみ捨てのマナーを守ろうとする規範の意識が低下させ、ごみ問題を発生させた要因として考えられる。
　調査�Uでは、学生寮のごみ問題について認知的側面を検討するため質問紙調査を行った。その結果、ごみ問題について周りの寮生と共通認識がないことが明らかになった。また、ルールに従ったごみ捨て行動を直接規定しているのは、社会規範評価と迷惑認知あることも指摘された。さらに、迷惑認知と自治意識との関連、愛着と自治意識との関連も示された。したがって、学生寮のルールに従ったごみ捨て行動は、大学生という社会的身分から自治への意識が高まり、ごみ問題を迷惑だと思う認知と、行動場面での他者からの規範的影響であることが明らかになった。
　また、調査を通じて、環境問題における社会的ジレンマの定義は、問題を説明する定義であって、実際の問題を認識する定義として必ずしも適切でないことが指摘された。学生寮のごみ問題のように、個人が集団成員性を自覚できないことから、｢全体の利益の問題｣として認識できない環境問題では、社会的迷惑や迷惑認知からのアプローチの有効性が指摘された。