環境を配慮した消費行動は，多くの市民が実践すれば社会的な利益につながるが，個人の利便性を損なうため実行されにくい「社会的ジレンマ」の側面をもっている．男女共同参画社会の推進やライフスタイルの多様化によって，個人が生活する上でスーパーやコンビニエンスストアの利用は多くの市民にとって不可欠な存在となり，結果として大量の容器包装が排出されることとなる．本研究では，以上のような消費者行動を環境社会心理学の観点から分析していくものである．
名古屋市では平成12年8月より，容器包装リサイクル法の完全実施となる新しいゴミ分別回収制度が導入された．その後のゴミ減量効果が名古屋市環境局より報告されているが，購買行動に変化が及んだのか，またそれは都市のどのような特性と関連しているのかは，明らかになっていない．本研究では，環境を配慮したライフスタイルの実践と地域特性との関連から実証的に検討する．とりわけ，単身者や共働き世帯のライフスタイルに焦点をしぼり，また居住形態としては集合住宅が多くみられる地域を対象として，環境に配慮した消費行動がどのように普及していくのかを検討する．
具体的には，名古屋市天白区の地下鉄鶴舞線沿線で集合住宅が多く集まっている地域を対象とした．この地区では，市民が環境に配慮した店を調査し，いわゆる「グリーンコンシューマーガイド」を作成しようとするプロジェクトが，市民団体，行政，学校等の関係者によって立ち上げられつつある．つまり，地域における様々な役割をもった市民が，グリーンコンシューマーという点で連携しながら環境を配慮した街づくりを目指して活動している．こうした活動が行われている地域において，その活動が市民の環境を配慮した消費行動に及ぼす影響をアンケート調査により分析・検討していく．そして環境に配慮したライフスタイルの普及に必要な条件を探り出し，街づくりに対する提言を行う．
2−1 調査名
「環境に配慮した消費行動についての実態と意識調査」
2-2 調査対象とサンプリング
植田南学区(6058世帯，人口13,544人，Ｈ12現在)を有意抽出した．同学区は，名古屋市天白区の地下鉄鶴舞線沿線で集合住宅が多く集まっている地域であり，1)地下鉄植田駅を中心に集合住宅が密集していること，2)グリコンガイド作成において，｢まちあるきイベント｣を実施し，グリコンガイドの対象となる店舗が複数確認できていることなどから，適当であると判断した．サンプリングには選挙人名簿を用いた．学区全体を有権者が比較的均等になるような丁目単位からなる8つのブロックに分割し，1000名を各ブロックから有権者数に比例配分して抽出した．．
2-3 調査項目
人口統計学的要因
居住形態，世帯人数･構成，年齢，職業，居住年数
ライフスタイル(行動的側面)
買い物行動，リサイクル行動
環境に関するメディア接触と知識
環境に関する認知･態度
環境に関するコミュニケーション
グリコン活動への評価
グリコンに関する認知と団体への支援･協力意図
都市と住まいの評価
街への魅力，愛着，利便性などの評価，利用交通機関
2-4 調査主体
名古屋都市センター調査課特別研究員･杉浦淳吉(愛知教育大学教育学部助教授)