一般廃棄物のうち，事業系廃棄物に占める紙ゴミの割合は家庭系廃棄物のそれに比べて高く，分別回収による減量が求められている．1999年にゴミ非常事態宣言が出された名古屋市においては，事業系紙ゴミの焼却処分は禁止され，回収による資源化が義務付けられるようになった．こうした名古屋の古紙回収に関する事例の分析から，事業所としての大学の古紙回収問題を検討する出発点とすることにした．
これまで，名古屋市においてNPO法人オフィスリサイクルネットワークや名古屋市環境局の協力を得ながら，事業系紙ゴミの回収に関する調査・分析を続けてきており，本年度は廃棄物学会第12回大会において名古屋市中区の「栄2丁目」における古紙回収実験の結果を学会発表し(杉浦ら，2001)，さらに本学研究紀要において一部を報告した(杉浦，2002a)．この実験は，オフィスが密集する限られたエリアにおいて，古紙回収実験に参加する事業者を募り，どの程度のコストで回収ができるかを検討するものであった．従業員規模が50人以上の規模の事業所では比較的回収が進んでいるが，小規模の事業所では家庭系に混じって捨てられたり回収されたりすることが多い．こうした中小事業所に対して町内会という地域単位で協力すれば，回収コストを低く抑えることができることをアピールした実験を行った．この実験では活動の周知やコミットメントを目的としたアクションの意義をもつアンケート(広瀬,1993を参照)が行われた．
2001年，「栄2丁目」という限られた地区での実験におけるアンケートで検討されていたリサイクルを行うメリットと問題点などについて，名古屋市内3000の事業者を対象に調査を実施した．調査の実査は特定非営利活動法人オフィスリサイクルネットワークによって行われ，この調査の計画と分析に研究者として参画した．分析結果を「『事業系紙ごみについての実態と意識調査』報告書」に執筆した(杉浦，2002b)．そこでは，以下のことが明らかとなった．まず，古紙リサイクルが実施できていないのは，中小事業所のうち，比較的古紙の出る量の少ないところであり，そうした事業所は少量であるがために回収業者がとりにきてくれないと考えていたり，分別の仕方がわからないといった問題をかかえているものの，分別の手間や保管場所については，実施している事業所との問題の認識に差はみられない．また，事業所にリサイクルの責任があるという法的根拠を知らない事業所ほど，リサイクルのコスト負担に対して抵抗を感じていた．このことから，1)古紙の排出量の少ない事業所に対するノウハウの提供と，少量古紙の回収システムの構築，2)古紙リサイクルの事業所としての責務を周知徹底するための情報提供，が中小事業所の古紙リサイクル実施率を高めるために有効であることが結論づけられている．
以上のような結果をもとに古紙回収普及への有効な心理学的アプローチを検討している．