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Last update 2005/10/11

在外メモ

経緯など

私がドイツを滞在先として設定したのは,日本とドイツで環境配慮行動をもたらす要因がどのように異なるのかについて,私もメンバーの一人である名古屋大学の研究チーム(代表:広瀬幸雄教授)とルール大学の研究チームとで共同研究を行ってきたことがきっかけでした。社会心理学では,他者の振る舞いや自分への期待などにより,個人の意識や行動がどう形成されたり変化したりするかを扱いますが,文化の違いに焦点をあて,例えば,罪の意識と恥の意識といったものが,環境配慮行動にどう影響するのか,ということを共同で研究してきています。

申請書・計画書・報告書等

2005年2月14日時点での17年度計画(下書き)

(2)本年度
本年度は,平成16年度に続き,日本とドイツの環境教育及び環境配慮行動との比較検討を更に進める一方,ドイツの環境政策・環境教育と文化的背景との関連をフィールドワークを通して検証していく。ドイツの学校教育における環境教育の現状について,従来の講義型あるいは体験型とは異なるゲームシミュレーションという新しい教育技法や,学校教育と地域・企業との連携について,ルール大学ボーフム校をベースに実証的研究を行う。具体的には,平成16年度に得た最新情報をもとに,以下の3つのフィールドワークを取り入れ,欧州における環境教育の先進事例をとりまとめる。まず,マーティンルーサー大学のHuebner博士と協働で学校教育における環境教育に関する実態調査を実施する。次に,実践力を伴った教員養成の質的な充実・改善において社会との連携を視野に入れる必要があるため,先進事例として,スウェーデンにおける企業の環境教育,およびオランダにおける大学教育と地域・政府との連携について調査を実施する。

日 程: 平成17年 4月 1日 〜 平成17年 9月29日(以下の現地調査日程をのぞく)
場 所: (ドイツ)ルール大学ボーフム 
ドイツの環境教育について,今回の派遣で,調査・収集した資料の整理・分析等まとめを行う。また,以下の日程で,現地調査(フィールドワーク)を実施する。
日 程: 平成17年 4月 3日 〜 平成17年 4月22日
場 所: (ドイツ)マーティンルーサー大学ハレ・ビッテンブルグ 
 マーティンルーサー大学Huebner博士のとの協働により,環境教育に関する実態調査を実施する。
日 程: 平成17年 5月28日 〜 平成17年 6月7日
場 所: (スウェーデン)環境教育団体「ナチュラルステップ」スウェーデン支部
 ナチュラルステップが行っている企業に対する環境教育について日本のNGOと協働で調査を行う。
日 程: 平成17年 7月 6日 〜 平成17年 7月15日
場 所: (オランダ)アイントホーフェン工科大学
 オランダの環境教育についてアイントホーフェン工科大学教授の指導を得て調査を実施する。

2004年9月22日

(愛教大事務局より,申請が採択されたとの連絡を受ける)

2004年7月時点での申請内容(下書き)

(2)個別の派遣計画・内容について

環境保全活動・環境教育推進法が2004年10月に完全施行されるなど,環境教育に関する研究の推進が急務となっている。自然環境を中心とした従来の環境教育と比べ,私益にかかわるミクロな消費行動と共益にかかわるマクロな環境問題という枠組みをベースにした環境配慮行動の促進についての教育プログラムの開発が遅れており,環境心理学をベースにした環境教育の充実が求められている。

そこで,環境対策が進んでいるとされるドイツを対象とし,ドイツ国民の環境配慮行動に関する意識と行動との関係を,ドイツにおける環境政策・環境教育および文化的背景を考慮しながら検討し,日本における環境教育および環境配慮行動の普及と比較する。その上で,ドイツの環境配慮行動に対する意識と実践の高さに及ぼす環境教育の効果を,環境教育カリキュラムの内容と関連させて検討し,日本における環境教育のあり方を検討するとともに,社会制度的・文化的背景にみあった環境教育カリキュラムを開発する。派遣予定先のルール大学ボーフム校(Ruhr-University Bochum)は,ドイツの大学で環境心理学の専門講座が置かれている2つの大学のうちの1つであり,環境問題に対する心理学的アプローチが進んでおり,以上のような研究内容を実施するには最適の研究機関といえる。

派遣予定の杉浦助教授は,わが国の事例をもとに「環境配慮行動の普及プロセスに関する社会心理学的研究」を博士学位論文(2001年)としてまとめ,科学研究費補助金(公開促進費)の援助により『環境配慮の社会心理学』(ナカニシヤ出版,2003年)として成果を出版している。このことにより,環境配慮行動の普及に関して社会心理学的アプローチの有用性の認識が広まりつつある。また,同助教授は,平成14年度から3年間,科学研究費補助金(基盤研究(B)(1))の研究課題「環境配慮行動の規定因に関する日独比較調査−社会制度・文化差の影響に関する環境社会心理学的アプローチ」の研究分担者(研究代表:名古屋大学大学院環境学研究科・広瀬幸雄教授)として,同じく研究分担者でルール大学ボーフム校のEllen Matthies博士,Anke Bloebaum博士と共同で,日本とドイツ社会調査を平成14年度から3年間にわたり実施し,日本とドイツでの規範意識の違いが環境配慮行動に影響を及ぼしていることを明らかにしつつある。この3年間で上述した研究者をはじめ,ドイツ・マーティンルーサー大学ハレ校のGundula Huebner博士や(Martin-Luther-University Halle- Wittenberg),オランダ・アイントホーフェン工科大学のCees Midden博士を日本に招聘し,数回のワークショップを開催したり,ドイツ・オランダに出向きワークショップで発表したり研究打合せを行うなど,共同研究プロジェクトとして交流を深めている。さらに今後は日独における環境配慮行動の規定因に影響を及ぼす規範意識の違いについて,幼年期から青年期にかけての個人的規範の内在化を想定し,日独両国における初等教育から高等教育にかけての教育プログラムと規範の内在化との関連について,平成17年度以降も継続して日独共同研究のプロジェクトを進行させていく計画を立てている。以上の成果は,2004年8月の国際心理学会等で発表する他,2005年9月に派遣先として予定しているルール大学ボーフム校が開催校となるドイツ環境心理学会で日独の共同研究者をパネリストとしたシンポジウムを実施する準備をしている。

以上より,日独両国における環境配慮行動の違いに教育プログラムが影響するとすれば,環境保全により有益なカリキュラムの開発を目的として,両国において教育実践の比較調査を行う必要があるだろう。ドイツの研究者とはメールで連絡をとっている他,両国において定期的に研究会や打合せの場を設定している。こうした交流の中からは,ドイツ・マーティンルーサー大学のHuebner博士と小学生を対象とした共同調査の計画も準備されており,本派遣が実現すれば,ドイツ国内で連携をとりながら,直接調査に参画し,より有益な成果を持ち帰ることが可能となる。比較対象の日本においては愛知教育大学が擁する付属学校園(幼稚園・小学・中学・高校)の豊富な資源を活用することができる。

さらに,ドイツの初等・中等教育における環境教育の現状について,とりわけ従来の講義型あるいは体験型とは事なるゲームシミュレーションという新しい教育技法について,その現状をヒアリングおよび参与観察により明らかにする。杉浦は,環境教育の参加型プログラムとして「説得納得ゲーム」(杉浦, 2003)を開発している。説得納得ゲームとは,環境配慮行動の実践について参加者同士で説得と受容を体験することで,環境配慮の重要性や実践を抑制する要因について分析するこのプログラムであり,「日本シミュレーション&ゲーミング学会」で論文賞を受賞するなど国内において評価されている。また,受け入れ予定機関であるルール大学においても,Matthies博士らにおいて試験的に実践されている。このゲームの実践にかかわるより詳細な議論が当事者間で必要とされており,本派遣はドイツの環境教育にも新たな視点を導入するものとして期待される。他にも,環境問題の複雑な社会構造を小中学生に理解させることを目的として派遣予定者が共同研究者らと開発した「廃棄物ゲーム」といった参加型の教育プログラムを国内において開発している。本申請による渡航が実現されれば,よりグローバルな視点から,これまでの研究を発展させることができる。

愛知教育大学には,学部には環境教育課程,大学院には学校教育専攻の総合教育開発分野において,環境教育領域が設けられている。本研究により,学内の教育はもとより,国内の環境教育のカリキュラム開発においても,大いに貢献するものであると考えられる。

(3)スケジュール等について
年月日 国名 派遣地
(都市) 研究機関 派遣期間
(略)
3 教育研究業績

〔著書、論文等〕

【著書・単著】
杉浦淳吉(2003)『環境配慮の社会心理学』 ナカニシヤ出版, Pp1-189.

【著書・分担執筆】
杉浦淳吉 (2001) 社会心理学における野外実験−擬似実験によるリサイクル普及プロセスの解明 辻敬一郎(編著),『心理学ラボの内外』,ナカニシヤ出版, Pp183-190.
杉浦淳吉 (2001) ゴミ分別収集がはじまるとき やまだようこ・サトウタツヤ・南博文(編著),『カタログ現場心理学−表現の冒険−』,金子書房, Pp64-71.
杉浦淳吉(2000)遊びと環境の仕組みと発達 多鹿秀継・鈴木眞雄(編著),『発達と学習の心理学』,福村出版,Pp.105-119.

【論文・査読有り】
Ohnuma, S., Hirose, Y. Karasawa, K., Yorifuji, K. & Sugiura, J. (in press) How did residents accept a demanding rule: Fairness and social benefit as determinants of approval for a recycling system. Japanese Psychological Research
Hirose, Y. Sugiura, J., Shimomoto, K. (2004) Simulation game of industrial wastes management and its educational effect. Journal of Material Cycles and Waste Management, 6(1), 58-63.
水野洋子・柳下正治・杉浦淳吉・前田洋枝・松野正太郎 (2003) 市民参加型手法に関するDBTへのヒアリング報告 科学技術社会論研究, 2, 120-126.
杉浦淳吉 (2003) 環境教育ツールとしての「説得納得ゲーム」−開発・実践・改良プロセスの検討− シミュレーション&ゲーミング,13(1),3-13.(日本シミュレーション&ゲーミング学会・論文賞受賞)
杉浦淳吉・野波寛・広瀬幸雄 (1999) 資源ゴミ分別制度への住民評価に及ぼす情報接触と分別行動の効果−環境社会心理学的アプローチによる検討− 廃棄物学会論文誌, 10, 87-96.(廃棄物学会論文賞受賞)

【論文・査読無し】
広瀬幸雄・杉浦淳吉・大沼進・安藤香織・前田洋枝 (2003) 環境計画への市民参加とボランティアのエンパワーメント―日進市の一般廃棄物処理基本計画に対するボランティアの意識調査― 環境社会心理学研究7, 1-154.
杉浦淳吉 (2002) 環境配慮行動の普及事例に関する社会心理学的アプローチとその展望,愛知教育大学研究報告 人文・社会科学編,51, 197-203.
大沼進・野波寛・杉浦淳吉・安藤香織・高橋直 (2001) 環境配慮行動の普及に向けた行政・住民団体・一般住民の連携に関する基礎調査 環境情報科学, 30(3), 45-53.
杉浦淳吉 (2001) 環境を配慮した消費行動の説得に及ぼす社会的ネットワークの影響−エコロジーダイヤルを用いた検討(2)− 愛知教育大学研究報告 人文・社会科学編,50,199-206.
広瀬幸雄・唐澤かおり・杉浦淳吉・大沼進・安藤香織・西和久・依藤佳世・垂沢由美子・前田洋枝 (2001) 容器包装収集制度に対する住民の評価と行動−名古屋市における住民意識調査− 環境社会心理学研究6,1-163.
杉浦淳吉 (2000) ゲーミングシミュレーションによる社会心理学の研究 シミュレーション&ゲーミング, 10(1), 66-69.
杉浦淳吉 (2000) 行政による徹底された資源ゴミ分別制度の導入と住民の反応プロセス―参与観察による社会心理学的検討―,愛知教育大学研究報告 人文・社会科学編,49,205-211.
広瀬幸雄・杉浦淳吉・安藤香織・西和久・依藤佳世・垂沢由美子 (2000) 資源リサイクル制度の導入に伴うごみ減量に関する意識行動の推移−日進市における住民意識調査− 環境社会心理学研究4, 1-95.

【学位論文】
杉浦淳吉 (2001) 環境配慮行動の普及プロセスに関する社会心理学的研究,名古屋大学大学院文学研究科博士論文.

【その他】
杉浦淳吉 (2003) フレームゲームとしての説得納得ゲームを目指して−相澤氏のコメントに対するリプライ− シミュレーション&ゲーミング, 13(2), 212-213.
杉浦淳吉 (2003) 市民参加による環境に配慮したまちづくり 『アーバン・アドバンス』, 29(3), 49-55. 財団法人名古屋都市センター.
杉浦淳吉 (2003) こころの時代を研究する7 環境教育 『アエラムック新版心理学がわかる』Pp.88-90. 朝日新聞社.


〔教育上の能力に関する事項〕

(1)学部授業
学部授業においては,生涯教育課程・共生社会コースを主に担当している。「共生社会生活論」(1年)では,学ぶべき多様なテーマを学生自身が統合し理解する参加型のディスカッション形式の授業プログラム,とりわけ学会賞を得るなど評価を得ている「説得納得ゲーム」を導入し,実践している。また,「共生社会行動論」(2年)では,環境教育プログラムとして評価を得ている「廃棄物ゲーム」という社会的ジレンマ理解のゲーミングや「仮想世界ゲーム」という集団間の葛藤と共存をシミュレートしたゲーミングを中心とした授業を構成し,ミクロな消費とマクロな環境問題との関連を体験的に理解するプログラムを実践している。「社会調査法」では,豊富な社会調査の実施経験に基づき,進行中の環境関連の国際比較調査等,具体的事例を紹介しながら授業を実施している。 教員免許科目として,中学・高校の家庭科免許関連科目「生活環境論」を担当し,参加型プログラムによる生活環境問題理解を目指すなど,教員の質的向上に資する工夫を行っている。

(2)教養科目
愛知教育大学の共通科目(教養科目)において,学生は7つある主題科目から1つを選び,基礎(1年)・展開(2年)・セミナー(3年)を,各自の専攻と並行して履修していく。主題科目の一つ「人間と環境」は自然科学系・社会科学系・人文科学系・芸術系の教員20名程度で構成されるグループのコーディネーターを担当している。

(3)卒業研究指導
卒業研究のゼミのテーマとして,参加型学習プログラムの開発を取り上げ,指導を行っている。学部4年生の段階で,日本シミュレーション&ゲーミング学会大会等で参加型プログラムの企画を学生自身が行ったり,研究内容の発表を行ったり実際の授業に活用するなど,実践面を重視した活動を行っている。

(4)大学院担当
家政教育専攻において「生活環境学特論」,「生活環境学演習」を担当し,生活環境の内容面の理解に加え,効果的な理解を得るための手法とあわせ,学部授業と連携しながら,参加型プログラムとして実施している。

(5)授業改善(FD)研究
 本務校での担当授業におけるゲーミングシミュレーションという参加型プログラムの導入と効果測定を実施している。それにくわえ本年度は,授業改善研究の一環として,和歌山県立医科大学,日本女子体育大学,高崎健康福祉大学等の授業場面に出向き,担当教員からの要請を受け,参加型プログラムを取り入れた授業改善について議論を重ねている。



〔職務上の実績に関する事項〕

(1)環境教育をはじめ,コミュニケーション教育に資する参加型プログラムの開発を,申請時点において,以下のような競争的資金により実施している。
1) 「環境教育ツールとしての『説得−納得ゲーム』の開発に関する社会心理学的研究」
   (科学研究費補助金 若手B,H14-H16,課題番号14710078)
2) 「コミュニケーション教育ツールとしての『説得-納得ゲーム』の開発に関する研究」
  (財団法人科学技術融合振興財団平成14年度助成)
3) 「合意形成のための説得・交渉技術のゲーミング設計と評価」2004年度産学官プロジェクト「シミュレーション&ゲーミングのデザインと評価」(日本シミュレーション&ゲーミング学会)

(2)他大学の研究者と共同研究プロジェクトを組み,申請時点において,研究分担者として以下のような研究活動に携わっている。
1) 「環境配慮行動の規定因に関する日独比較調査−社会制度・文化差の影響に関する環境社会心理学的アプローチ」 (科学研究費補助金,基盤研究(B) (1),H14-H16,研究代表者:名古屋大学大学院環境学研究科・広瀬幸雄教授,課題番号14402048)
2) 「マイクロ−マクロ関連に基づく社会特性の創発に関する研究」(科学研究費補助金,基盤研究(B)(1),H15-H17,研究代表者:埼玉大学教養学部・高木英至教授,課題番号15330133)
3) 「フィールドの語りを捉える質的心理学の研究法と教育法」 (科学研究費補助金,基盤研究(B)(1) H16-H19,研究代表者:京都大学大学院教育学研究科・山田洋子教授,課題番号16330131)
4) 「市民参加による循環型社会の創生に関する研究」 (独立行政法人科学技術振興機構「社会技術研究プログラム:循環型社会」,H14-H17,研究代表者:名古屋大学大学院環境学研究科・柳下正治教授)

(3)派遣予定者は,すでに社会心理学研究,廃棄物研究,およびシミュレーション&ゲーミング研究の領域において,以下のような受賞経歴がある。
1) 日本社会心理学会平成9年度「若手研究者奨励金」受賞(1997年10月)
2) 廃棄物学会平成11年度「廃棄物学会論文賞」受賞(2000年5月)
3) 日本シミュレーション&ゲーミング学会2004年度「論文賞」受賞(2004年6月)