杉浦淳吉・野波寛・広瀬幸雄：資源ゴミ分別制度への住民評価におよぼす情報接触と分別行動の効果－環境社会心理学的アプローチによる検討,
廃棄物学会論文誌, Vol.10, pp.87-96(1999)以下の論文に対して，廃棄物学会論文賞をいただくきました。ここでは，学会誌に掲載された「受賞者の声」と北海道大学で行われた廃棄物学会大会における受賞記念講演の論文原稿を紹介します。
杉浦淳吉・野波寛・広瀬幸雄：資源ゴミ分別制度への住民評価におよぼす情報接触と分別行動の効果－環境社会心理学的アプローチによる検討,
廃棄物学会論文誌, Vol.10, pp.87-96(1999)
廃棄物学会誌より抜粋
この度は廃棄物学会論文賞をいただき，有難うございました．ご推薦いただいた先生方，関係者の方々に御礼申し上げます．26種類の分別制度導入に一住民として遭遇し，説明会参加，実際の分別，立当番の経験を通じながら社会調査を企画・実施しました．個人の情報接触と行動実行による認知プロセスについて，環境社会心理学から検討いたしました．今後廃棄物問題に対しこの分野からさらなる貢献ができればと考えております．
受賞記念講演論文（記念講演廃棄物学会第11回大会講演論文集Ⅰ, Pp.51-53より抜粋)
愛知教育大学 (正) ○杉浦淳吉
ゴミ減量化への対処としての資源リサイクルシステムが行政によって積極的に導入され，住民もそれにあわせて分別への協力がより一層求められる状況にある．本報告では，行政によって資源ゴミの分別制度が導入される際に，住民が資源分別に関連する情報を得たり実際に分別を実行することが，分別制度の評価にどのような影響を及ぼすのかを，環境社会心理学的アプローチにより検討するものである．
ゴミ問題は，個人が快適な生活すなわち私益を優先した結果，環境汚染という全体にとっての共益が損なわれてしまうパラドキシカルな事態，つまり社会的ジレンマとなっている1)．行政にとって住民から協力を得るには，住民に新たな負担を求める資源ゴミ分別の制度がどのようにして住民に受容されるのかを明らかにする必要があるだろう．分別行動への協力的な態度の一つの指標となる新制度に対する住民の総合的評価は，ゴミ減量など社会的利益の側面についての評価と，分別や運搬など個人的コストの側面についての評価から構成されると仮定できる．住民が新制度に対して肯定的な総合評価をもつようになるには，例えば導入前に，行政は新制度がもたらす社会的利益の情報を住民に十分に提供する広報活動を行う必要があるだろう．ここでは，住民による総合的評価，社会的利益と個人的コストに関する個別評価について，廃棄物学会論文誌において発表した調査結果2)と，その後の関連調査の結果3,4)を振り返りながら，分別制度の導入と住民評価について検討する．
愛知県H市では，ゴミを可燃・不燃の2分別でいつでも出せるダストボックス方式から，資源化を含む26種類に分別し，月2回の回収日には住民がステーションに交代で立ち当番をするという新制度が導入された．1994年10月のモデル地区(北地区)への導入に始まり，1995年8月に中地区，同年12月には南地区に導入され，市内全域が新制度に移行したが，導入時に住民は一度にたくさんの行動様式を変えねばならず，様々な混乱も予想された．そこで，モデル地区における新制度への移行期について参与観察を通じて問題設定を行った5)．ステーションにおける排出行動については，住民は新しい方式に適応しているようであった．このような新しい行動スタイルはどのようなプロセスを経て獲得されたのだろうか．その点について，新制度を住民がどのように評価していたのかという観点から，擬似実験(quasi experiment)としてデザインされた社会調査により，住民が社会的利益と個人的コストのそれぞれの側面から時間経過とともに新制度の評価が変容していく過程検討した2,6)．
まず調査1として，市内全域に順次導入される最中の1995年10月に，制度導入前(南地区)，導入直後(中地区)，制度導入後1年(モデル地区)の3地区について，各210世帯を対象とする社会調査を実施し，新しい分別回収制度の社会的利益・個人的コストの個別評価，新制度の総合評価を比較した2)．その結果，新制度の総合評価は，導入前の地区よりも，導入からの時間が経過した地区ほど，肯定する程度が高かった．ゴミ処理に関する個別評価については，新制度の説明会へ参加している住民ほど，また広報の記事をよく読む住民ほど，社会的利益の側面による新制度支持が肯定的であった．一方，制度導入から一定期間が経過する事で，行動実行のコミットメント(特定の社会的対象に対して支持を表明したり，支持を意味する行動をとること)および行動の習慣化により，社会的利益の側面に加え，個人的コストの側面からも新制度を支持するように変化していた．
調査1は，地域間での住民評価を比較する擬似実験のスタイルをとっていた．各地域の住民基本属性等の要因も考慮して分析を行っているが，同じ地域で制度評価がどのように変遷しているかについての検討は，擬似実験による結果を補完する点からも有効である．
そこで調査2として，同一地区において10ヶ月経過した1996年8月の時点での，新制度への総合評価および，ゴミ分別の社会的利益・個人的コストに関する個別評価について再び調査を行い，時間経過の効果を検討した3)．すなわち，同一地区のデータによる制度の導入前後の違い，および導入後の時間経過にともなう社会的利益・個人的コストの側面の変化に焦点をあて，検討した．調査主体は調査1と同様に生活環境調査会であり，郵送法で実施した．調査1での回答拒否および回答不能者を除いた593世帯を対象とし，その時点での新制度の評価をもう一度尋ねた．新方式を導入して1年9ヶ月経過した北地区が193世帯，導入後1年が経過した中地区は196世帯，導入後8ヶ月が経過した南地区が204世帯であった．調査1の結果の一部を知らせる印刷物およびお礼（リサイクルボールペン）を郵送し，調査票および返信用封筒を同封する形で実施した．なお，調査票郵送の1週間後に督促の葉書を郵送した．郵送した593票に対し，有効回収数は463票であり，有効回収率は78.1%であった．
その結果，導入の前後による評価の違いについて，南地区（導入前/導入後8ヶ月）について比較したところ，総合評価は，導入前と比べ，肯定的に変化していた．また，社会的利益，個人的コストに関しても，導入後に肯定的に変化している．この結果は，調査1における南地区（導入前）と北地区（導入後1年）との比較の結果と対応するものであった．次に導入後の時間経過による評価の違いについて，導入直後から1年にかけての変化を中地区(3ヶ月/1年)で比較したところ，総合評価，社会的利益，個人的コストともに，違いは見られなかった．この結果は，調査1における中地区（導入後3ヶ月）と北地区（導入後1年）との比較結果と対応するものである．以上より，地域間比較で検討した新制度評価の時間経過の効果に関する杉浦らの知見2)は，同一地域における追跡調査によっても確認された．また，導入後1年から2年にかけての変化を，北地区（1年/1年10ヶ月）において比較したところ，個人的コストの側面のみ，肯定的変化がみられた．
H市と対照的な事例として，地域の環境ボランティアがリサイクル普及をはかり，後に行政が分別制度を導入した愛知県N市の事例をここで紹介しよう．地域住民のリサイクルに関する認知・行動に及ぼす環境ボランティア活動の効果としては，地域住民の社会規範評価の高まりに加え，リサイクルへの実行可能性評価を高め，リサイクル行動の実行に影響を及ぼすことが1993年に実施した調査より明らかになっている7)．H市と比較すると緩やかな制度ではあるが，容器包装リサイクル法施行後の1997年10月にモデル地区で導入され，1998年10月に東地区，1999年3月に西地区に導入され，市内全域で分別回収が行われるようになった．ここでは，導入前の環境ボランティアの活動効果としての近隣のリサイクル活動と，環境政策としての分別制度の導入が，新制度の住民評価に及ぼす効果を検討するため，調査1の枠組みを用いて，1998年10月下旬に調査3を実施した4,8)．制度評価との関連が予想される要因としては，近隣にボランティア団体によるビン・缶を回収するリサイクル活動の有無と，住民のリサイクル活動への協力の程度が考えられる．近隣で環境ボランティアがリサイクルの活動を行っている地域ほど，住民のリサイクルへの協力の割合が高いと予想された．
結果は，個人的コストの側面において，導入から時間が経過している地域住民ほど，また近隣でボランティアの活動があると回答する地域住民ほど，新制度に対する評価は肯定的であった．一方，社会的利益の側面，および総合評価については，いずれの要因の効果もみられなかった．環境ボランティアの活動が高水準の地域では住民の実行可能性評価と社会規範評価が高かったが７)，環境ボランティアの活動は，具体的な分別行動に関わる評価に影響を与え，それが個人的コストの側面で新制度を支持する結果になったと解釈される．また，実施期間が長くなるほど個人的コストの側面からの新制度評価が肯定的になったこと，一方で広報で制度導入の記事をよく読んでいる住民ほど社会的利益の側面からの新制度評価が肯定的であったことは，杉浦ら2)の知見を支持する結果であった．総合評価に関しては条件間に違いがみられなかった．これは，行政が導入した制度とボランティアによる分別方式の違いに由来する実際の分別行動やリサイクルシステムに対する評価基準の多様性を示唆している．
分別への協力を促すメディア情報への接触の効果に関する調査結果を振り返ってみよう．N市およびH市の事例において，広報をよく読んでいる住民ほど，社会的利益の側面からの分別制度評価が高かった．これは，情報接触によって社会全体の利益に関するマクロな認知が変容するためであると説明される．H市では，7割の住民が町内会単位の説明会に参加していたし，ゴミ分別の記事は半数近くが必ず読んでいた．環境課の職員が説明会に参加した住民に対して懇切丁寧な説明を行っていたし，参加できない住民に対しても町内会における「班」単位で住民相互のフォローが行われた結果，複雑でコストの高い行動も社会的利益の重要性に支えられて実行できたと考えられる．また，N市の事例においては，ビンと缶の分別収集開始の記事を6割近くがしっかり読んでいた．さらに環境ボランティアがリサイクル活動を行っている地域では，チラシや回覧版によってリサイクルへの協力が求められていた．広報による情報接触がマクロな環境認知を変容させるのに対して，近隣からの対人的働きかけや行動実行そのものがミクロな行動評価を変容させると考えられる．そこで，メディア特性による影響力の違いを考慮した広報活動が有効となる．例えば，広報や説明会では分別制度が社会的利益の点から有効であることを強調し，それが住民に理解されれば，制度が導入され行動が変容した後で，住民自身が自らの行動を評価するのに役立つのである．
H市の事例においては，導入前に綿密な説明会が開催され，導入前の時点で社会的利益の側面からの新方式支持がかなり高かった．一方で，個人的コストに関しては，旧方式に比べて相当コストが高いことから，導入直後から1年が経過するまでは，実行しつつもかなり抵抗があったことが窺える．1年を超える行動経験によって，個人的コストの側面において，社会的利益の側面ほど新方式を支持しているとはいえないが，肯定的な変化がみられた．すなわち，個人的コストのことを考えたら確かに旧方式が便利であるが，「細かい分別がはじまり，とても戸惑ったが，今は慣れて当たり前と思えてきている」という声に代表されるように，長期間にわたり行動を実行し，習慣が形成されることでコミットメントの程度が高まり，個人的コストの側面からも支持されるようになることが，擬似実験による社会調査から示された．
環境ボランティアの効果については，N市では制度導入前のボランティアによるリサイクル活動により分別行動に関するノウハウが地域で蓄積されていたこと，H市ほどの徹底した分別制度ではなかったことなどから，個人的コストの側面からも新方式を支持する割合はH市と比較すれば高かくなったと考えられる．H市は，ボランティアによる回収が行われていなかったが，行政が町内会の協力を得ながらきめ細かな手続きを一からとることにより，一時期に徹底的な分別回収制度を導入できた事例といえる．一方で，N市は，環境ボランティアによって地域に根ざし始めたリサイクル行動を，全市民が実行しやすいような形にしながら制度へと移行した事例と捉えることができる．個人的コストを考慮することは，それぞれの地域の特徴を生かした制度導入に役立つといえる．今後さらに，社会的ネットワークによる影響など他の重要な要因を考慮したり，時間的経緯をフォローした環境社会心理学的アプローチによる研究をより有効に機能させていくことが必要であろう．
1) 広瀬幸雄：環境と消費の社会心理学－共益と私益のジレンマ, 名古屋大学出版会(1995)
2) 杉浦淳吉・野波寛・広瀬幸雄：資源ゴミ分別制度への住民評価におよぼす情報接触と分別行動の効果－環境社会心理学的アプローチによる検討, 廃棄物学会論文誌, Vol.10, pp.87-96(1999)
3) 杉浦淳吉・広瀬幸雄：ゴミ分別制度に対する住民の社会的利益・個人的コスト評価の時間的変化, 日本社会心理学会第40回大会発表論文集, pp.168-169 (1999)
4) 杉浦淳吉・広瀬幸雄・安藤香織・依藤佳世・西和久・垂沢由美子：リサイクルシステムの評価に及ぼす近隣での環境ボランティア活動および環境政策の効果,日本社会心理学会第41回大会発表論文集(2000)
5) 杉浦淳吉：行政による徹底された資源ゴミ分別制度の導入と住民の反応プロセス―参与観察による社会心理学的検討―, 愛知教育大学研究報告(人文・社会科学編), Vol.49, pp.205-211(2000)
6) 生活環境調査会：行政主導による資源リサイクルの普及過程, 環境社会心理学研究 Vol.1, pp1-104(1996)
7) 杉浦淳吉・大沼進・野波寛・広瀬幸雄：環境ボランティアの活動が地域住民のリサイクルに関する認知・行動に及ぼす効果, 社会心理学研究, Vol.13, pp.143-151 (1998)
8) 生活環境調査会：資源リサイクル制度の導入に伴うごみ減量に関する意識行動の推移, 環境社会心理学研究, Vol.4, pp.1-95 (2000)