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Last Update 03/12/25
チェンジ・エージェント(変革行為の導入主体)の活動による環境配慮行動の普及プロセスについて，社会心理学的アプローチにより実証的・学際的研究を行ってきた。直接的なテーマは環境問題であるが，理論的背景は，個人の態度・行動，意思決定，説得的コミュニケーション，社会的ネットワーク，個人利益と社会利益の葛藤など，他の社会的問題にも転移可能なものである。現在，環境問題に関する研究は合意形成への市民参加というテーマに発展してきている。教育用のゲーミング・シミュレーションの開発・実践や，市民参加による合意形成のための会議の設計・実践に携わっている。
環境に配慮したサービスの普及について，企業や環境ボランティアといったチェンジ・エージェントの特性およびメッセージ内容によって，消費者への影響がどのように異なるのかを検討している。「エコロジーダイヤル」（環境保全と個人の経済性につながる電話サービス）事例のシミュレーション実験では，説得メッセージがチェンジ・エージェントの目的に合致する環境NPOによる環境保全重視のメッセージが最も説得効果が高く，友人による経済性重視メッセージはネガティブな効果があること等を明らかにした。現在では，市民によるグリーン・コンシューマーガイドの作成活動の普及について，参与観察によるネットワーク分析や社会調査による市民意識の分析から明らかにしつつある。
地域における環境ボランティアの活動が，住民の環境配慮行動にいかなる影響を及ぼすのか，愛知県日進市における社会調査で検討している。まず，マスメディアによる情報提供はマクロな環境認知に影響を及ぼし，地域における環境ボランティアの活動が規範意識を介してミクロなリサイクル行動に影響を及ぼしていることをパス解析により明らかにした。次に，環境ボランティアの活動レベルが異なり，かつ地域特性が類似した3地域の住民の意識・行動を比較し，環境ボランティアの活動が高水準の地域の住民ほど，住民の近隣社会への規範意識およびリサイクルの実行可能性評価が高く，リサイクル行動を実行する割合も高くなること等を明らかにした。現在は，名古屋のオフィス街において，環境NPOによる事業所への古紙回収普及の事例に関するアクション・リサーチに携わっている。
環境政策に伴う住民の行動変容が，その後の態度形成に及ぼす効果を愛知県碧南市で行政が導入した徹底したゴミ分別制度の事例により明らかにしている。新制度評価に及ぼす情報接触と行動実行の効果について，制度が導入される一時期において，導入時期が異なる3地域(導入前，導入直後，導入後1年)を同時に調査する擬似実験を用いて検討した。その結果，情報接触に関しては，新制度の説明会に参加し，広報をよく読む住民ほど，社会的利益の側面による新制度支持が肯定的であった。行動実行に関しては，制度導入から一定期間が経過する事で，行動実行のコミットメントおよび行動の習慣化により，社会的利益の側面に加え，個人的コストの側面からも新制度を支持するように変化することを明らかにした。他にも名古屋市や日進市で環境政策の効果に関する調査の分析を行っている。
ゲーミング・シミュレーションによる環境教育プログラムとして，社会的ジレンマの仕組みを理解する「廃棄物処理ゲーム」や，南北問題や環境問題をシミュレートした「仮想世界ゲーム」の開発・実践を行っている。また，環境配慮行動の普及プロセスをシミュレートした「説得納得ゲーム」の開発を行っている。このゲームは，ワークショップ形式によりグリーン・コンシューマーのアイディアを開発・ディスカッションした上で，説得する側と説得される側に分かれて相互作用を行うというものであり，説得される側はなるべく多くの相手から説得への納得を得ることが求められる。このゲームは，環境教育の目的のみならず，消費者教育やコミュニケーション・トレーニング技法としての開発も進めている。このゲームは二つの役割が途中で入れ替わるという視点の交換が重要なプロセスであり，様々な場面への展開をみせている。
実効性の高い政策を成功させるには，行政による政策への市民の協力が不可欠であるだけでなく，市民自身が計画策定に参加して責任を担う必要があることが共通の認識になりつつある。愛知県日進市での市民参加による一般廃棄物処理基本計画の策定事例や，ドイツ・カールスルーエのトラム地下化に関するワークサークルと呼ばれる市民参加会議の事例を，共同プロジェクトとして進行させ，参加型合意形成の実態や効果を調査研究により明らかにしつつある。さらに，欧米で盛んに行われているコンセンサス会議のような参加型会議の調査を行いながら，名古屋における環境政策の評価と循環型社会の形成に関するプロジェクト(科学技術振興機構(JST)・社会技術研究プログラム)の中心メンバーとして携わっている。今年度は，ステークホルダー会議の設計・実施を行い，来年度に開催予定の市民パネルによる会議設計を行っているところである。